土地の税金

土地は所有しているだけでも十分に価値のある財産となり、税金が発生するため、固定資産税として1月1日に納税通知書が送られてきます。
この固定資産税の課税対象となるのは土地や家屋などの不動産が一般的に広く知られており、このほかにも事業のための機械や器具なども含まれます。

固定資産税の納税額は地方公共団体が計算した上で通知するため、計算方法があまり知られていませんが、「固定資産税評価額×標準税率(1.4%)」が主な計算方法となり、対象の不動産等の売買価格を基に算出するわけではなく、固定資産税評価額という特殊な評価額が用いられます。
こういった計算方法を基に固定資産税が決められますが、住宅用地については特別な措置が適用され、一般住宅と小規模住宅の区分によっては評価額が減少することになっていますので、通常よりも少ない納税額で済むようになります。

また、固定資産税評価額が僅かな値だった場合は固定資産税の納税義務が発生せず、土地に関しては30万円以下、家屋に対しては20万円以下が課税されません。
普段、なにげなく納めている固定資産税でも、このような計算の基で算出されているということを覚えておくといいでしょう。

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